弁護士法人アクロゴス

​ 債務整理専用ページ

任意整理・過払金チェック

自己破産・個人再生​(住宅ローン)

初回無料

​自己破産

個人破産の場合には、債権調査を行い、必要に応じて過払金の有無をチェックを行った上で、破産の申し立てを行い、免責決定を受けることで債務から解放されるというのが一連の流れになります。

「破産」という言葉に対して過度にネガティブな印象を持つ方は多くいますが、破産法第1条の目的には「債務者の再生」が謳われています。債務を抱えてしまったとしても、個人の生活が永遠に閉塞させられなければならないわけではありません

お金を貸す方も、貸し倒れのリスクを見積もって利息を設定しているのであって、完済できない人がいることはある意味当然です。

 

返せないことに対する自己否定感や挫折感に苛まれ続けることなく、新しい生活の再建に向けて動き出すために、ご相談ください。

​個人再生

個人の場合においては、特に、住宅ローン債務がある場合に、住宅ローン以外の債務を圧縮したうえで計画的に返済をしていく、住宅ローン特別条項付小規模個人再生を行うことで、大切なご自宅を守りつつ支払い負担を軽減することができます

また、既に一度免責を受けてから7年以内に再度免責を受けることは、原則としては許されません(ただし、事情によって認められるケースもあります)が、過去に破産をしている場合でも、小規模個人再生により債務負担を軽減することが可能です

 

​任意整理・過払金

近年、テレビCMなどで盛んに言及されることで一般にも浸透した過払金ですが、現在は過払金はほとんどありません。

過払金は、平成18年の最高裁判決に基づくものですが、この判決以降はサラ金業者も対応をしており過払金請求権は一連の取引の終了時点から10年で消滅しています。

当事務所では、過払金の可能性がある事案については、計算ソフトを用いて引き直し計算を行いますが、無駄に過払金チェックをして手数料を請求することはありませんので、ご安心ください。

比較的少額の債務(100万円程度)についてリボルビング支払いを続けているが、元金がなかなか減っていかない場合には、​任意整理も選択肢です

任意整理では支払いスケジュールの策定(3~5年程度)とその間の利息の免除を基本とし、既に発生している利息や元金について、一部免除を交渉いたします。​

​法人・事業者

法人・事業者の場合には、裁判所から選任される「破産管財人」が、財産状況の調査を行う「管財事件」になります。

「管財事件」では、事業や法人の売掛債権、棚卸資産、事業用リース機器、賃貸物件の整理、従業員の解雇など様々な作業を破産法や民事再生法のルールに反しないように進めていかなければなりません。

​また、管財人報酬や事業整理のために必要な費用がなければ、破産自体が出来ないという事態が発生します。破産自体が出来ないとなると、申立関係費用が貯まるまで、債権者からの督促を受けながら長時間過ごすことになり、その間に人としての尊厳を剥ぎ取られていきます。

 

 

経営者の経済的な再生のためには、早い段階での弁護士の関与とその指導に基づく資金計画やスケジュールの策定が非常に重要です。

 

プロフィール

2009    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2012    同大学法学部法務研究科(ロースクール)卒業
2012    司法試験合格・司法修習(第66期) 那覇配属
2013    法律事務所勤務
2019    弁護士法人ACOGOS設立

些細なことも見逃さない親身な相談姿勢

依頼者と共に行動する行動力ある弁護士

を信念として業務を遂行いたします。

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​法人倒産で早めの倒産判断が絶対に重要な理由

倒産事件において、一番困るのはどういった状況か。それは、倒産処理をするお金も残っていないという状況です。

法人や事業主が倒産処理を行う場合、民事再生であれば再生計画の策定など弁護士が関与しなければなりません。また、破産事件であれば、従業員への給料支払い、事業場の整理、租税債権の支払などもあります。

また、最も重要なのは、民事再生申し立て破産申し立ての段階で、裁判所に予納金を納めなければならないという点です。民事再生事件であれば200万円以上、破産事件では、最も小規模なものでも最低20万円がかかります。​これに加えて、申立代理人弁護士費用も必要になりますので、小規模の破産事件でも100万円近い金銭がなければ倒産処理自体が難しいのです。

法人の倒産処理が行えなければ、代表者個人の破産も出来ません。そのため、法人の代表者は、その後、再起することが非常に難しくなっていってしまいます。このページにも書いておりますし、相談の際にも常にお話しさせていただいておりますが、「倒産処理は代表者が新たな生活を歩んでいくためのもの」です。

実際に倒産事件を担当してきて、苦境にある経営者様が、倒産処理の判断をすることが、どれほど難しいか、どれほど悔しいかは、承知しておりますが、それでも、出来得る限り「早め」に弁護士にご相談ください。

​個人破産をしても残しておけるお金

「破産」という言葉を聞くと、「どうなってしまうのだろう」、「家財道具も取られてしまうのだろうか」、「無理やり退職させられて退職金も取られてしまうのではないか」と不安になると思います。

​破産は「破産者の経済的再生」のためにも存在する制度です。したがって、破産者の生活が成り立たなくなるほど、すべての財産を差し出さなければいけないということはありません。

具体的には、家財道具のほか、99万円までの現金、初年度登録から7年が経過した車両・バイクなどを手元に残しておくことは可能です。更に、生命保険契約も掛け捨てであれば継続できますし、解約返戻金がある場合でも金額によっては残しておくことが可能です。

退職金については、仕事は破産者が今後生活していく上で、非常に重要ですので、破産手続きでは見込み額の1/8で評価し、それが99万円以下である場合には退職の必要性はもちろん、お仕事を維持するためにお金を払うもありません。99万円を超過する場合でも、名目額よりも遥かに安い金額でお仕事を維持することが可能です。

この様に、破産手続きでは思いのほか手元に残してお金があるのですが、現実には、一生懸命返済にお金を回してしまい、弁護士のところに相談に来るときには、全くお金がないという状況になっていることが非常によくあります。

これは、法人代表者にも言えることですが、早い段階で判断をすれば、残しておけるお金も会社につぎ込んでしまっているケースがあります。個人でも法人でも、倒産処理に移行するかどうかの「検討」は早めに弁護士に相談することがとても重要なのです。

​最新コラム

アクロゴスのお約束

01

高い専門性

​ 倒産法専攻・多数の実績

02

​適切な価格設定

​ 市場調査に基づく料金・法テラス活用

03

迅速な対応

 効率的な事務体制・クラウドを活用した管理システム

 

事務所案内

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相談室2 青を基調とした落ち着いた雰囲気です。

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応接室3 相談内容が聞こえないよう遮断構想になっております

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廊下2 観葉植物や絵画などを置き安心できる空間をご用意しております。

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廊下1 清潔さを保つように心掛けております。

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応接スペースをご用意しております。

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応接室1 最大10名程度まで相談可能です。

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セミナールーム 18名まで収容可能です。定期的にセミナーを行っております。