​破産しても手放さなくていい財産

自己破産手続申立をする債務者のプラスの財産のうち、高額なものは破産者の有する一切の財産(日本国内にあるのかどうかを問わない)の管理及び処分をする権利を有する破産管財人により現金化され、債権者に分配されます。

 

条文には、一切の財産が破産財団(債権者に公平に配当される財産)になるとあります(破産法34条以1項)。一切の財産の管理及び処分となると不安になりますが、手放さないでいい財産(破産財団に組入れられない自由財産)もあります。

 

1.「99万円までの現金」(あくまで「現金」で、預金などは4.の拡張手続きが必要です)

2.「新得財産(破産手続開始決定後に取得した財産)」

3.「差押処分されない差押禁止財産」

4.「自由財産拡張が認められた財産」がそれにあたります。

 差押禁止財産の一覧

 自由財産の拡張が認められる財産

法律上認められている3つの自由財産(1.現金99万円、2.新得財産、3.差押禁止財産)以外にも、裁判所に自由財産の拡張が認められた財産と破産管財人や裁判所によって破産財団から放棄された財産も手元に残せる財産です。

 

自由財産拡張の申立は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間に行わなければなりません。

自由財産拡張申立を利用すれば、合計額で99万円以下の範囲で、現金だけでなく、自動車や銀行預金、退職金なども保有することができます。

裁判所は、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲拡張を判断します。

自由財産の拡張では、今後の生活状況に絡めてどれだけ具体的に、その財産の必要性があるかを裁判所に理解してもらうかが重要です。