亀山 聡

民事事件に特化した実績

​倒産法(破産法、民事再生法、会社更生法)専攻

司法試験で、破産や民事再生の勉強をしたことがない弁護士が多数である。この事実をご存知でしょうか?​

司法試験制度は昭和24年(1949年)に始まり、これまで何度も試験内容の変遷がありました。

なかでも、昭和24年から平成11年(2000年)までは「選択科目」として倒産法がありましたが、平成12年から平成17年(2005年)までは、選択科目自体がありませんでした。その後、平成18年以降の新司法試験では選択科目として復活しています。

したがって、そもそも8科目ある選択科目の1つである上に、現在、45歳~50歳あたりの世代では試験科目ですらありません。

弊所弁護士の亀山聡は、慶應義塾大学ロースクールにおいて倒産法を専攻し、倒産法における専門性を早い段階から培ってまいりました。

民事事件への専門特化​

弁護士登録以降、民事事件に特化し、特に、破産・再生等の債務整理、遺産分割、建築・不動産関係などを中心に多数の経験を積みました。弁護士1年目から、多数の民事事件に触れることが出来たことは、現在の私の礎をなしております。

沖縄県のような地方では、弁護士は民事・刑事両方を取り扱うことが多いですが、私は、初年度から一貫して民事事件に特化して業務を行い、多くの事案を解決してきました。

​倒産処理については、個人の任意整理、自己破産、個人再生など、法人では特別清算、Good-Bad方式の会社分割、大規模な破産事案(債務額数十億円、債権者数百人)の最前線において実務処理をしてきた領域であり、皆様のお力になることが出来るものと思います。

 

事案の遂行は地道に、事案の管理は効率的に
弁護士業務において、依頼者からじっくりと話を聞き「事実」を見つけ出すことや、その「事実」をもとに法的な構成を行うということには十分な時間をかけて行うべきです。

他方で、事案の進捗状況の管理やスケジューリング、組織内における情報の整理・共有という側面では、徹底した効率化を図る必要があります。

いまだにFAXか手渡しでなければ書類のやり取りが出来ない、事件の管理も紙のみでしか行っていないという状態では、「依頼者との対話」や「法的な構成」という、本来、時間をかけるべき作業に充てることが出来る時間が限定されてしまいます。

事案の処理は地道に、事案の管理はテクノロジーの支援を受けて、バランスの取れた事務所運営をいたします。

 

2009    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2012    慶應義塾大学法学部法務研究科(ロースクール)卒業
2012    司法試験合格(倒産法選択)・司法修習(第66期) 那覇配属
2013    法律事務所勤務
2019    弁護士法人ACLOGOS設立


役職等
私法学会、経営法曹会議、沖縄弁護士会 人権擁護委員会、裁判手続IT化PT

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竹下 勇夫

​確かな知識と高い専門性

法律家としての始まりは、検察官として、那覇地検勤務時代は外事係検事として米軍人の事件に関わり、また大阪地検勤務時代は租税公判の専門部署での勤務など、沖縄弁護士会において唯一無二の経歴を有しております。


検事退官後は弁護士として沖縄弁護士会に登録し、会社法を中心とした企業法務に関与し、これが最も得意な分野のひとつとなっています。また最低賃金審議会、労働局紛争調整委員会など、労働関係の分野の公職等も歴任し、研鑽を積んでまいりました。


一方で日本弁護士連合会司法制度調査会の委員として最近の民法(債権法)改正に関する検討や、バブル崩壊後の沖縄信用金庫破たん時には、その金融整理管財人としてその倒産処理を行った実績があります。

 

1974    早稲田大学法学部卒業
1975    司法試験合格
1978    検事任官(札幌、那覇、大阪等の地検勤務 1988年退官)
1988    弁護士登録(沖縄弁護士会) 現在に至る
2000    沖縄地方最低賃金審議会委員(2006年会長 2013年まで)
2001    沖縄信用金庫金融整理管財人(2002年任務終了)
2002    沖縄県人事委員会委員(2011年まで)
2005    沖縄弁護士会会長(2006年まで)、国有財産沖縄地方審議会会長(2015年まで)
2007    沖縄労働局紛争調整委員会委員(会長 2017年まで)
2008    九州ゴルフ連盟理事(2010年常務理事 現在に至る)
2009    琉球大学大学院法務研究科非常勤講師(経済法担当)
2011    沖縄事業再生研究会代表理事(現在に至る)
2016    公益財団法人日本ゴルフ協会理事(現在に至る)
2019    一般社団法人沖縄県ゴルフ協会会長(現在に至る)
2020    弁護士法人ACLOGOS 共同代表


所属団体
日本私法学会、日本労働法学会、金融法学会、信託法学会、日本民事訴訟法学会

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